お墓の費用負担は兄弟で変わる？共同管理や受け継ぎについて

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親が亡くなりお墓を建てることになったものの、誰が費用を負担するのかがわからず、悩んでしまうことがあります。兄弟がいる場合はどのようになるのでしょうか。

一般的には誰が負担するのか、近年人気の高い納骨堂を共同管理するメリット、デメリットは何かなどについてご紹介します。

兄弟で親のお墓の費用を負担するのは誰か

親が亡くなりお墓に入ることになった場合、誰が受け継ぎ、管理費用などを負担するのかについて、特に相続に関する法律などで定められているわけではありません。一般的には長男が受け継いでいくイメージを持っている方が多いですが、家族で話し合いをしながら考えることになります。

親が存命の場合は、本人が購入する費用を支払うことも多いです。親が亡くなっている場合は供養をする人がお墓を用意し、費用を支払うことになります。

また、兄弟などで費用を分担する場合、将来的にそのお墓に入るかどうかによって費用負担が変わるのが一般的です。慣習では先祖代々の墓には長男とその家族が入ることになるため、長男の費用負担を多めに考えているご家庭が多いといえます。

次男や三男の場合、本家ではなく分家の初代として新たにお墓を建てるケースが一般的で、長女、次女については婚家のお墓に入ることが多いので、このあたりも考慮しながら費用負担を考えましょう。

一般的に、最低規模のお墓だったとしても、新たに建てるとなれば墓石代や工事代金として100万円程度の費用がかかります。アクセスが便利な場所に建てる場合は費用も高くなりますし、どれくらいの負担になるのかはよく確認しておかなければなりません。

また、先祖代々受け継いでいるお墓の場合も、土地に対して永代使用料を支払わなければなりませんし、管理費として年間4,000円～20,000円程度の費用がかかります。こういった費用もよく考えていきましょう。

近年は屋内であり、アクセスも便利な場所に建てられている納骨堂の人気が高まっています。納骨堂を兄弟で共同管理するケースも増えているのですが、この場合のメリットやデメリットをおさえておきましょう。

なお、お墓は「祭祀財産」にあたり、継承権を持つのは一人だけです。そのため、例えば兄弟3人で共同管理をすることになったとしても、所有者の名義として定められるのは1名のみということになります。

共同管理をすることにより、誰か1人にだけ責任を押し付けるのではなく、全員でお墓を守ろうという気持ちが生まれます。また、納骨堂は新たに昔ながらの墓を建てるのに比べて費用を抑えることができる方法であり、兄弟で費用を支払えば、更に費用面での負担を抑えることが可能なのもメリットです。

共同管理をする人たちの間で、誰がいくら費用を負担するのかでトラブルになることがあるのがデメリットです。例えば、将来的にそのお墓に入るのは長男のみと考えている場合、兄弟での費用負担割合を同じにしてしまうと次男や長女などから「同じ費用を負担するのはおかしい」という意見が出ることもあります。

また、先述したように所有名義人は1名のみとなるため、万が一所有名義人にあたる人が亡くなった際には、再度誰が所有名義人になるのか話し合いも必要です。

納骨堂の場合、「33回忌まで」のように期間が決められており、これを過ぎると他の方のご遺骨と一緒に合祀され、合祀墓に移って供養されていくことになります。しかし、その期間を迎える前に受け継ぎ問題が発生し、誰も継承を希望しない場合はご遺骨を預けている納骨堂の契約をどうするか考えなければなりません。

代表的な選択肢として、継承する人がいなくなった時点で永代供養として合祀してもらう方法が挙げられます。合祀されたあとは管理費が発生しませんが、他の方のご遺骨と一緒になるので、あとから他のお墓に移したりすることはできません。

納骨堂は受け継ぎたくないものの、永代供養するのは抵抗があると感じるのなら、ご遺骨を樹木の周りに埋葬する樹木葬や、自治体などに確認したうえで思い出の場所や海に散骨するといった方法もあるので、兄弟で話し合って決めていきましょう。

長男だからといって押し付けてしまったり、お金の問題を適当に決めてしまったりすると何年か経ってからトラブルにつながりやすくなります。デリケートな問題なのでなかなか積極的に話し合いの場を持つことができないケースもありますが、大切なことなので全員が納得いくまで話し合って決めましょう。