【墓石・納骨堂】お墓の移動にかかる費用は?流れや注意点も解説
お墓が遠方にあったり跡継ぎがいなくなったりして、お墓を移動をさせたいと検討する方が近年増えている傾向にあります。しかし、どのような流れで、どれくらい費用がかかるのか分からない方も多いでしょう。お墓の移動にかかる費用は、お墓の種類や移動のスタイルによって大きく異なります。
当記事では、墓石や納骨堂などお墓の移動にかかる費用と移動の流れ、また移動する際の注意点などについて解説します。お墓を移動させるか検討中の方は、ぜひお役立てください。
目次
お墓の移動・引っ越しとは?
お墓の移動・引っ越しとは、遺骨を現在のお墓や納骨堂などから別の場所へ移す行為を指します。正式には「改葬」と言い、行政手続きが必要です。近年は遠方にあるお墓の管理が難しくなったり、子どもや孫の将来的な負担を考えたりして、お墓を移動する方も多くなりました。お墓が近所にあれば、小まめに手入れしやすく、法要で遠方まで行かなくても済みます。
お参りできる施設が近くにあれば利便性が高まる一方で、お墓を移すことに対して否定的な意見も少なくありません。日本では故人の魂がお墓に宿るという考え方が根強く、お墓を動かすことに抵抗を感じる傾向にあるためです。しかし、遺骨を移動する際に適切な手続きと供養を行えば、新しい場所でも十分に故人を尊重できるでしょう。
お墓を移動される方が増えている理由
お墓は跡継ぎがいるかぎりお骨を収容し、参拝し続けることができます。しかし、諸事情によっては収容したお骨を移転しなければならないケースもみられます。その理由としては、以下のような理由が考えられます。
- 跡継ぎがいなくなった
- お墓への参拝が困難になった
- 維持管理ができなくなった
- 施設の閉鎖・移転 など
お墓が遠方にあり定期的に参拝する方がいないとお墓参りが気軽にできないうえ、管理ができずお墓自体が痛む原因となってしまいます。また納骨堂にお骨を預けている場合は、跡継ぎがおらず今後料金を支払える方がいなくなると、使用権を保持し続けることはできなくなります。
そのため、埋葬を済ませたお骨を引き出して、合葬墓(合祀墓)などへ改葬するか、その他の方法で埋葬をし直したいという方もいるでしょう。
半強制的に改葬をしなけれなばらないケースもあります。例えば、納骨堂の施設の老朽化にともない移転をする、あるいは施設が自然災害などで被災したり、金銭的な理由で施設を存続できなくなったりした場合です。このような状況でもお骨を移動する必要があります。
万が一跡継ぎがいなくなったり、参拝が困難になったりする場合には、永代供養を利用する方法もあります。
種類別!お墓の移動にかかる費用
お墓の移動には、移転元と移転先、どちらの場所でも費用が発生するのが一般的です。また、移動するお墓の種類や状況によっても必要な費用は変わります。
以下では、墓石と納骨堂の2種類のお墓でそれぞれかかる費用について解説します。
墓石
墓石を移動させる場合、総額で100万~300万円程度が費用の目安となります。主な費用の内訳は以下の通りです。
【移転元でかかる費用】
必要書類の発行手数料:1通当たり | 300~1,500円程度(遺骨ごとに必要) |
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区画の整備費用:1m2当たり | 5万~20万円程度 |
供養・お布施代 | 1万~5万円程度 |
遺骨取り出し費用:1人当たり | 1万~3万円程度 |
離檀料 | 5万~20万円程度 |
墓石運搬費用:1基当たり | 5~10万円程度 |
【移転先でかかる費用】
永代使用料 | 68万円程度 |
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基礎工事・墓石の据付費用 | 10万~30万円程度 |
事務手数料 | 数千円程度 |
供養・お布施代 | 1万~5万円程度 |
埋葬費用:1人当たり | 1万~3万円程度 |
入檀料 | 10万~30万円程度 |
上記の費用は墓石の大きさや遺骨の量など、さまざまな要素によって変動します。また、施設や宗派によって必要な儀式も異なるため、必ず見積もりを取って詳細を確認しましょう。
納骨堂
納骨堂から他の納骨堂にご遺骨を移転させる際には、以下の費用がかかります。葬証明書は人数分必要となっているので、このあたりに注意が必要です。納骨堂からの改葬は基本的に事務手数料のみとなっているので、安心して移転について検討できます。
埋葬証明書(納骨証明書):1通あたり | 数百円~1,500円程度 |
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閉眼供養費用 | 3万~5万円程度 |
寺院墓地から改葬する場合は、寺院の檀家をやめる際に支払う離檀料のほか、墓石を撤去・解体する費用などがかかります。さらに墓石の運搬にも費用がかかるので、寺院墓地から改葬するより納骨堂から改葬するほうがかなり費用を安く抑えられるでしょう。
離檀料 | 5万~20万円程度 |
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墓石撤去・解体費用 | 20万~30万円程度 |
墓石運搬費用:1基当たり | 5万~10万円程度 |
移転先として新たに契約する納骨堂でかかる費用についても、よく理解しておかなければなりません。一般的に、納骨堂の費用は一人当たり総額30万~100万円程度です。お墓の場合は最低でも145万円以上かかるとされているので、お墓に比べてかなり費用を抑えられます。
ただし、ロッカー型や仏壇型、自動搬送型、位牌型など、納骨するスタイルにはさまざまな種類があり、どれを選択するのかによって費用が変わるため、よく検討しましょう。
その他に開眼供養料も用意しておかなければなりません。費用としては永代供養料、施設の管理費の2種類の費用がかかりますが、管理費は1年1万円程度が相場となっています。
当サイトでは、納骨堂の種類とそれぞれのメリット・デメリットを別の記事にてご紹介しています。気になる方は下記記事もぜひ、併せてご覧ください。
パターン別!お墓の移動にかかる費用
一口にお墓の移動と言ってもその方法はさまざまにあり、選択するパターンによって必要な費用が変わります。主なのは、「遺骨と石碑を一緒に移動させる」「新たなお墓を建てて遺骨だけを移動させる」そして「複数ある遺骨の一部を別の場所へ移動させる」の3ケースです。
以下では、3つのケース別に特徴とかかる費用について解説します。
遺骨と石碑を一緒に移動する
遺骨と石碑を一緒に移動させるパターンでは、現在の墓地から石碑と納骨されている遺骨すべてを新しい墓地に移します。石碑に特別な思い入れがある場合や、お墓の形状を特注している場合に多く選ばれる方法です。
ただし、墓地から動かせるのは石碑と遺骨のみで、納骨棺や外柵は寸法が合わないなどの理由により移動できません。また、石碑を移動できる墓地とできない墓地があるため、移転元・移転先の双方に事前の確認が必要です。総額で100万~300万円程度が費用目安となります。
移転先に新たにお墓を立てて遺骨を移動させる
遺骨のみを新しい場所に移動し、新たな石碑を立てるパターンです。既存の墓石は撤去して、お墓の土地を元の更地に戻して返します。移転先での景観基準や区画のサイズの問題で古い石碑を移せない場合や、単純に新しい石碑を建てたい場合に選ばれることが多い方法です。
費用総額は145万~200万円程度が相場で、遠方へ改葬する場合は遺骨と石碑を一緒に移動させるパターンよりも経済的に済む傾向にあります。石碑の運搬費用が不要となる代わりに、10万~20万円程度の墓石の撤去解体費用が必要です。新しい墓石代は60万円からが相場ですが、選ぶ墓石の石材やデザインによっては購入費用が高額になります。
複数ある遺骨の一部を移動する
既存の墓地にある遺骨のうち、一部だけを新しい場所に移動させるパターンです。家族が離れて住んでいる場合や、一部の遺骨だけを特定の場所に移したい場合に選ばれる方法です。
現在のお墓はそのまま残し、移動する遺骨に対してのみ手続きを行います。骨壺ごと移動する場合は市区町村役場での改葬手続き、骨壺の中の骨の一部を移動する分骨の場合は墓地管理人や火葬場が発行する分骨証明書が必要です。
費用相場は移動する遺骨の量や改葬先によって異なります。納骨堂などの場合は30万~100万円程度、新たにお墓を建てる場合は145万~200万円程度が相場です。
【墓石・納骨堂】お墓を移動する流れ
墓石や納骨堂への改葬において、どちらからどちらへ改葬する場合でも、基本的な流れや必要な手続きは変わりません。以下では、お墓を移動する際の一般的な手順を、6つの段階に分けて解説します。
移転先の施設を探す
お墓を移動する最初のステップは、移転先の施設を探すことです。全国には多様な墓地や納骨堂があり、それぞれにサービス内容や費用、対応可能な宗派が異なります。アクセスの便や供養の方法など、自分自身や家族にとって大切なポイントを事前にリストアップしましょう。
可能であれば、実際にその場所を訪れて雰囲気や対応、設備を確認することが重要です。施設のホームページを確認して情報を収集するのもよい方法です。また、移転先を探すと同時に、現在のお墓を運搬・解体する業者選びも進めておく必要があります。石材業者は複数から見積もりを取り、費用を比較しましょう。希望に合った施設を見つけたら、次の手続きに進みます。
必要書類を発行する
お墓を移動するには、以下の書類が必要です。
墓地使用許可証 | 墓地の使用契約の証明となる書類で、移転先の管理者が発行する ※施設によっては「永代使用承諾証」や「墓地使用承諾証」とも呼ばれる |
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受入証明書 | 遺骨の移転先が確定したことを示す書類で、移転先の墓地管理者が発行する |
埋葬証明書 | どの遺骨がどこに埋葬されていたかを証明する書類で、移転元のお墓の管理者が発行する ※納骨堂の場合は「納骨証明書」「収蔵証明書」となる |
改葬許可申請書 | 所在地の役場から受け取り、必要事項を記入して提出する |
改葬許可証 | 改葬許可申請が承認されると発行される |
ただし、自治体によっては必要な書類が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。また、現状によっては以下の書類も必要となります。
返還届 | 現在使用しているのが公営墓地の場合 |
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墓地等廃止許可申請 | 現在使用しているのが個人墓地の場合 |
再火葬 | 土葬遺骨の移動や遺骨を1つにまとめる場合 |
閉眼供養をして遺骨を取り出す
遺骨を取り出す前に、閉眼供養を行います。閉眼供養は、僧侶による読経を通じてお墓に宿る魂を抜き取る儀式です。「魂抜き(御霊抜き)」や「お性根抜き」とも呼ばれます。石碑をただの「モノ」に戻すことで、遺骨を移転しても問題ないとされる状態になります。
閉眼供養が完了した後の遺骨の取り出しは、石材店に依頼するのが一般的です。自分たちでも作業は可能ですが、重い石を移動させる必要があるため、プロに依頼するほうが安全です。
なお、霊園や納骨堂の運営母体や宗派によっては、閉眼供養を行わない場合もあります。
移転先にお墓を立てる
移転先に新しくお墓を建てる場合、完成までに数か月要するのが一般的です。可能であれば時期を逆算して、遺骨の取り出しと同時に工事が終了するようにスケジュールを立てましょう。
遺骨の取り出しから納骨までに時間が空く場合、遺骨の保存場所を確保しておかなければなりません。急ぎの場合は納骨堂へ一旦預けたり、石材店や霊園で展示されているサンプルを購入したりする選択肢もあります。
開眼供養をして納骨する
移転先にお墓が完成したら開眼供養を行い、遺骨を納骨します。開眼供養は、僧侶による読経を通じて、遺骨とともに故人の魂を新しいお墓に迎え入れるための儀式です。「魂入れ(御霊入れ)」や「お性根入れ」とも呼ばれます。
開眼供養はお墓の完成時、納骨時のどちらでも問題ありませんが、納骨法要と同時に行うのが一般的です。なお、納骨時には「改葬許可証」の提出が必須となるため、忘れずに持って行きましょう。
移転元のお墓を取り外す
新しいお墓への納骨が終わったら、業者に移転元のお墓を取り外して整地してもらいます。お墓を改葬して墓地の使用権を返還する際は、墓じまい工事をして更地に戻すのが原則です。元のお墓もそのまま維持して使用するのであれば、取り外す必要はありません。
元のお墓の処分が終わると、お墓の移動プロセスは完了です。新しいお墓の所在地を家族や親戚に伝えるのも忘れずに行いましょう。
お墓の移動をする際の注意点
改葬を決めた際には、まず今のお墓があるお寺や管理者に改葬の意向を伝え、経緯を説明することが重要です。特にお寺が相手の場合は、長年の関係性があることを念頭に置き、誠意を持って話し合いましょう。
また、改葬にはさまざまな書類が必要になりますが、いずれの書類にも不備がないよう事前にしっかりと確認しなければなりません。手続きの方法や必須書類の要件は、墓地や自治体によっても異なります。改葬を予定している両方の場所の管理者や役場に問い合わせ、必要な情報を収集しておきましょう。
以下では、その他にお墓の移動をする際に注意したい点を4つ解説します。
親戚の理解を得る
お墓の改葬を決定する前に、関わる親族・親戚全員の理解と合意を得ることが大切です。お墓の移動は、ご先祖様をともに祀る家族や縁者にとっても重要な出来事です。普段あまり話さないからと勝手に改葬を進めてしまうと、後々大きなトラブルへとつながりかねません。
改葬を検討する際は、可能な限り早くあらゆる関係者と話し合いの場を持ち、全員が納得できる形での移動を目指しましょう。事前にしっかりと相談し、親族間で意見の食い違いや誤解が生じないようにすることが、親戚関係の悪化を防ぐ鍵となります。
周辺環境や大きさ・ルールを確認する
お墓を移動する際には、移転先の周辺環境やお墓の大きさ、そしてそこのルールを事前に確認しなければなりません。霊園やお寺によっては、古いお墓の持ち込みを禁止しているところもあります。
また、遺骨の数が多い場合、新しいお墓の納骨室にすべてが収まるかどうかも確認が必要です。加えて、特定の石材業者でしか撤去工事や解体作業を行えないなどの規約があると、改葬費用が高くなる場合があります。改葬の手続きに入ってから慌てなくて済むよう、十分に下調べをしておきましょう。
檀家契約が必要になる可能性がある
基本的に、寺院や霊園に改葬する場合、そこの檀家にならければなりません。檀家になるためには入檀料が必要で、その後も定期的にお布施を支払うなど経済的な支援が求められます。檀家契約により、供養に対するしっかりとしたサポートが受けられるのは魅力です。
ただ、檀家でなくてもお墓に納骨できる寺院や霊園も存在します。また、納骨堂の場合は檀家契約が不要であり、宗派に関係なく利用できるところが大半です。改葬先を選ぶ際は、これらの点を確認してから決めましょう。
公募に申し込みが必要な場合がある
公営霊園にお墓を移動させる場合、最初に公募へ申し込む必要があります。自治体によって管理されている公営霊園は人気が高いところも多く、申し込み後、抽選で使用権を得るシステムが一般的です。
抽選に当選した上で審査に問題がなければ、お墓の移動が可能になります。当然ですが、抽選に外れればお墓の使用権は得られません。自治体によっては応募可能な期間が限定されていることもあるため、早めの確認と準備が必要です。
お墓の移動に関するよくある質問
近年は実際にお墓の改葬を選ぶ方も増えてきましたが、まだ世間一般に浸透した方法とは言えません。周囲に改葬した方がいない場合、さまざまな疑問を抱えることもあるでしょう。
以下では、お墓の移動に関するよくある質問を3つ紹介します。
墓石を移転先にそのまま移動できますか?
墓石を移転先にそのまま移動できるかどうかは、移転先の墓地や霊園の「建墓規定」に依存します。民間霊園の多くは、墓石の持ち込みを許可していません。持ち込み可能な場合でも、墓石の高さ・加工・彫刻に関する規定や区画の広さに合わなければ、再加工が必要です。
したがって、事前に移転先で墓石の受け入れが可能かどうかを確認する必要があります。また、墓石の状態によっては移動できなかったり運搬費用が高騰したりするため、総合的な視点から判断しましょう。
埋葬した遺骨をお墓から取り出しても問題ないのですか?
適正な手続きさえ踏めば、遺骨をお墓から取り出しても問題ありません。ただ、お墓の移動時には「閉眼供養」を行ってお墓に宿る魂を鎮めてから遺骨を取り出し、移転先で納骨する際には「開眼供養」を執り行うのが通常の流れです。
いずれの供養方法も故人への敬意を示しつつ、親族が心の準備を整えるために行われます。もっとも、閉眼供養や開眼供養は法律で定められているわけではありません。宗派・宗教によっては行わない場合もありますが、供養としての意味を理解しておくとよいでしょう。
遺骨は再度埋葬するまでどう保管すべき?
遺骨を再度埋葬するまでの間、納骨先の霊園やお寺、納骨堂に預けることが可能です。また、自宅での保管も問題ありません。遺骨の移動に際しては、飛行機・電車・バス・タクシーなどの公共交通機関で手荷物として持ち込めます。
ただし、安全上の理由から飛行機では膝の上に置けない場合があるため、事前に扱い方を確認しましょう。また、いずれの場合でも他の乗客への配慮として、骨壺が露出しないよう工夫しなければなりません。配送する場合は、「ゆうパック」のみ利用可能です。